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【トラブル事例】何故かお金を支払う羽目に!?

自宅でパソコン入力をする仕事(在宅ワーク)を、インターネットで見つけたので、業者のサイトに仮登録したら、業者から電話があった。 仕事の報酬は出来高制で、紹介料として月2万円をクレジット会社に自分で支払うらしい。

zakin01.gif上限は50万円で、それ以上はかからないので、長く仕事をすれば得だと言われ了解した。 届いた資料を確認すると、仕事のために必要な教材セットを購入する契約だとわかった。

高額な商品の購入があるとは聞いていなかった。説明と違うので解約したい。

センターから

「簡単に収入が得られる仕事を紹介する」と勧誘し、その仕事のために商品やサービスの契約をさせることを内職商法といいます。 仕事をする前に高額な負担がある場合や、強引な勧誘をしたり、契約を急がせたりする業者などには注意が必要です。簡単に高収入が得られる内職はありません。ほとんどの場合、収入を得られないうえ、支払いだけが残ります。相手の話をうのみにしないで、仕事の条件や内容、報酬等を契約書で確認することが大切です。 事例では、クーリングオフ期間(契約書を受け取ってから20日間)だったので、販売会社とクレジット会社に、無条件で契約を解除するクーリングオフを書面で通知し、解約することができました。

家計はだれが握っているの?

20代では「ご主人」が家計を握っているが6割、「妻やパートナー」は3割となっていますが、年齢が上がっていくにつれて逆転傾向にあり、50代では「ご主人」4割強、「妻やパートナー」5割となっているようです。さらに「子供あり」の家庭では「妻やパートナー」が家計を握っているのが5割強となり、結婚後は妻が家計をやりくりしているパターンは昔からあまり変わっていないようです。



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